1.計画期間
令和7年10月1日~令和10年10月31日までの3年間
2.内容
【目標1】:男性の育児休業取得を推進し、計画期間内に該当する従業員の育児休業の取得率を次のように実施する。
・男性社員 該当者がいた場合は 50%取得を目指す。
・女性社員(女性社員全体と有期雇用の女性社員)該当者がいた場合は 100%取得。
<対策>
◆2026年10月~従業員に対し、育休取得に関する育児・介護休業法に基づく諸制度や育児休業規定の周知を行い、安心して育児休業を取得できる職場
づくりを行う。
◆2026年10月~配偶者の出産に際して、男性職員が取得できる出産補助休暇の取得を推進する。
◆2026年10月~育児休業制度を利用しやすい環境整備・業務カバー体制の検討
【目標2】:年次有給休暇の取得率を次の水準以上にする。
・その年に従業員に与えられた年次有給休暇の 50%以上を取得する。
<対策>
2026年10月~定期的に取得日数を把握し、その年に従業員に与えられた年次有給休暇の 50%を取得していない職員に対しては、個別に取得を促す。
2026年10月~各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する。
【目標3】:所定外労働を削減し、ワークライフバランスの実現を図る。
<対策>
◆2026年10月~ノー残業デーを月2回実施
◆2026年10月~時間外労働時間の実態を把握し、管理する。
◆2026年10月~業務効率化に関する提案制度を導入